厚生労働大臣が定める掲示事項について
令和6年診療報酬改定において厚生労働大臣が定める施設基準について、当クリニックでは以下の通り対応しています。
1．外来感染対策向上加算
- 感染管理者である所長が中心となり、職員一同感染防止対策を推進します。
- 院内感染対策の基本的考え方や関連知識の習得を目的に、研修会を年2回実施します。
- 感染性の高い疾患（インフルエンザや新型コロナウイルス感染症など）が疑われる場合は、一般診療の方と導線を分けた診療スペースを確保して対応します。
- 標準的感染予防策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、職員一同がそれに沿って院内感染対策を推進していきます。
- 感染対策に関して日本医科大学付属病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます。
2．医療情報取得加算
- オンライン資格確認システム導入の原則義務化を踏まえ、当該システムを導入している保険医療機関となります。
- マイナ保険証等の利用を通じて診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。
- 正確な情報を取得・活用する為、マイナ保険証の利用にご協力をお願い致します。
※公費負担受給者証については、マイナンバーカードでは確認できませんので、必ず原本をお持ちください。
3．医療DX推進体制整備加算
- 医療 DX を通じた質の高い診療提供を目指しています。
- オンライン資格確認等システムにより取得した情報を活用して診療を実施しています。
- マイナ保険証利用を促進するなど、医療 DX を通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
- 電子処方箋の発行や、電子カルテ共有サービスなどの取組を実施してまいります。
※今後導入予定です。
4．明細書発行体制等加算
- 医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書発行の際に個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しています。
- 明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものです。明細書発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。
5．一般名処方加算
- 後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
- 後発医薬品のある医薬品について、特定の商品名ではなく薬剤の成分をもとにした一般名処方を行う場合があります。
- 一般名処方により、特定の医薬品の供給が不足した場合でも、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
- 一般名処方について、ご不明な点がありましたら当院職員までご相談ください。
※一般名処方とは、お薬の商品名ではなくお薬の有効成分を処方せんに記載することです。
6．外来腫瘍化学療法診療料について
- 当クリニックは外来腫瘍化学療法診療料3を届出しています。
- 外来化学療法を実施されている患者さんについて、緊急時に有害事象等の診療ができる連携体制として、外来腫瘍化学療法1を届出している日本医科大学付属病院と連携しています。